感染拡大と遠隔処理で加速する不動産賃貸業、中央ビル管理 ルームスポット が「IT重説」やアプリ展開で先手

国内はの感染者数は1万6000人、死亡者数は626人を超え、いまだ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス感染の勢い。

外出自粛や在宅勤務、ソーシャルディスタンスの徹底が叫ばれるなか、不動産業界に新たなトレンドが静かに加速しつつある―――。

賃貸物件契約時に義務化されている重要事項説明を、スマホやパソコンのテレビ電話機能など利用し遠隔で済ませる「IT重説」。

新型コロナウイルス感染の恐れから、いま不動産賃貸業界では、対面で実施しなければならなかった重要事項説明を、IT重説へと切り替える動きが加速している。

ポラスグループで賃貸管理事業を展開する 中央ビル管理 もそんな事業者のひとつ。

東京・埼玉・千葉で「Room’Spot」(ルームスポット)24店舗を展開する中央ビル管理は、このIT重説をいち早く導入し、取り組み件数を伸ばしている。

IT重説の流れはこう。まず、電話やメールでIT重説の日時を決め、事前に入居者予定者宅に重要事項説明書を郵送しておく。約束の日時に宅地建物取引士資格保有社員がパソコンの前でスタンバイする。

ユーザと社員が、専用アプリとオンラインで接続されていることを確認し、両者が重要事項説明書を手元におき、テレビ会議スタイルで説明をスタートさせる。

準備や接続、重要事項説明と、ひととおりが済むまでの時間は、約1時間。

来店不要、遠方ユーザの交通費負担軽減、空き時間活用といったメリットに加え、新型コロナウイルス感染防止意識の広まりや緊急事態宣言延長などもあり、ルームスポットでのIT重説実施件数は想像以上の伸びをみせ、5月10日時点ですでに55件超え。

中央ビル管理は、本社にIT重説環境を集約することで効率化を図りながら、遠隔処理需要拡大に備える構え。

ユーザ専用アプリで次の物件もIT重説、リピート率もアップ

また、Room’Spot(ルームスポット)では、「入居者様専用アプリ」を導入し、賃貸契約後のユーザビリティ・アクセシビリティ向上を重ねている。

この入居者様専用アプリは、部屋の設備トラブルなどの問合せをメッセージや写真などで行えるほか、ルームスポット店舗からのお知らせや入居者ポイント残高も確認できる。

おもな機能は、エアコン故障や水漏れなどの修理受付、アプリを通じて退去立会希望日を伝えるだけで済む退去申請、管理会社へかんたんに連絡できるチャットメッセージなど。

さらに、入居者様限定「Room’s ポイント」の残高をアプリで確認しながら、ルームスポットで探した次の物件への住み替えにポイントを利用することもできる。

こうしたポイント付与サービス展開で、入居者のリピート率もアップ。同社はさらなるリピート率向上をめざしていく。

――― 不動産賃貸ビジネスで始まった、IT重説。業界では、中央ビル管理「Room’Spot」(ルームスポット)のIT重説やアプリ導入のようなビジネスモデルが広がりをみせる気配。

Room’Spot(ルームスポット)
http://www.roomspot.net/