人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべくディップが昨年スタートした「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」が開始から4か月をむかえる。
ディップ・インセンティブ・プロジェクトは、働く人の待遇向上となる求人情報を集めた特設ページを開設し、求職者にわかりやすく表示するとともに、大規模プロモーションを展開。
より多くの人が自分にあった好待遇の仕事選びができる機会を提供している。
またディップ採用コンサルタントは、顧客企業の従業員定着や採用競争力向上の施策などを提案し、働く人の待遇向上のさらなる後押しをめざす。
具体的な好待遇の求人内容は、「1年以内に賃金アップした求人」「高収入の求人」「入社祝金や継続勤務ボーナス等を支給する求人」「ワクチン手当等インセンティブを支給する求人」など。
また、ディップのアルバイト全従業員にも約8％（時給100円相当）の給与引き上げを実施した。
ディップは、現行のディップ・インセンティブ・プロジェクトを通じて有期雇用労働者を中心とする働く人たちの待遇向上につなげ、すべての人が働きがいを感じ活気ある日常を過ごせるよう、今後も必要な施策を迅速に決定し、実施していくという。
背景に労働力人口減少や賃金格差
日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面しているなか、主要国と比較して年収の伸びは鈍く、賃金格差の課題も抱えている。
さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により雇用環境が変化し、とくに有期雇用労働者の方は影響を受けた人も少なくない。
2021年10月の最低賃金改定は、全国平均で約3％引き上げられ、現政権では賃上げ税制改正等の議論がされているように、これから日本経済が活性化していくために働く人の待遇向上はとくに重要になってきた。
いっぽう、2021年10月の緊急事態宣言解除後、多くの企業で人手不足の課題が深刻化していた。
ディップは2013年、アベノミクスの重要施策として物価上昇目標2％が掲げられるなか、有期雇用労働者の待遇向上をめざし「Raise the Salary」キャンペーンを始めると、「バイトル」に掲載される募集求人の平均時給は1年間で3.9％上昇。
また、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、2020年3月には感染による休業時の経済支援を開始した。
さらに2021年7月からはワクチンインセンティブプロジェクトを展開し、多くの企業から賛同を得てきた。
