「働き方ビュッフェ世代」2022年新卒は働き方を自分で選ぶ! 入社以前から「65歳以降も働く」が7割も…fondesk調査

2022年の新年度がスタートした企業や団体も多くあるなか、「2022年度新入社員の約7割が、社会人として働き始める以前から、『65歳以降も働く必要がある』と感じている」という調査結果が明らかになった。

調べたのは、電話代行サービス「fondesk」(フォンデスク)などを展開する株式会社うるる(東京都中央区)。

同社は、2022年4月に新卒入社を控える学生421名、入社2~5年目を迎える若手社員425名、リタイアにリアリティを持つ55~65歳社員431名、企業の人事・総務担当社員438名を対象に、「働き方とキャリアプランについての大調査」を実施。

またこの調査結果から「fondesk」は、「入社時から働き方を選べる環境があることをもっとポジティブに捉えてほしい」という思いから、「中長期的な将来を見据えて働き方を選べるようになりたい」と考える2022年度新入社員を「働き方ビュッフェ世代」と命名。

​​「働き方ビュッフェ世代」が考える仕事・時間……

2022年4月に新卒として社会人になる​​「働き方ビュッフェ世代」は、次のような3つの志向を持っていることが明らかに。

◆社会人として働き始める以前から「自身は65歳以降も働く必要がある」と感じており、長く働くために「スキルが必要」だと考えている

◆新卒入社後の研鑽に高いモチベーションはありつつも、入社前から転職も視野に入れている

◆時短勤務に対する関心は男性が女性を上回る結果に。男女とも「時間の使い方」への関心が高い

彼らの60.6%が、入社前から「転職に興味がある」と回答し、理由として「ライフプランに対して収入に不安がある」ことや「環境を変えることで専門性やスキルをより磨きたい」ことを挙げ、将来に向けて着実にスキルを獲得し、自身の理想とするライフプランを実現させることへの意欲がうかがえる。

また、「入社を決めた理由」を聞いたところ、「時短勤務制度」や「フレックスタイム制度」など、時間に関わる制度については、男性が女性を上回る結果に。

55~65歳に聞いた “長く働く”ために実際に必要なこと

また、実際に65歳以降働くことにリアリティを持つ55~65歳は、65歳以降の不安を軽減して長く働ける働き方としては「時間の融通が利く」が約7割(67.1%)。

これは、“長く働く必要がある”と感じる新卒も、どのような働き方なら長く働けそうかという質問に対し、57.7%が「働く時間に融通が利く働き方」、49.6%が「働く場所に融通が利く働き方」と回答しているなか、新卒が想像するよりも「時間の融通」は長く働き続ける上でとくに重要視されている、といえる。

いっぽうで企業の人事・総務担当社員からは「柔軟な働き方を実現する制度導入に前向き」ではあるものの、コミュニケーションの希薄化やオフィスへの問い合わせ対応などから、決断を悩んでいる声も聞こえてきた。

若手のモチベーションに重要な「対面のコミュニケーション」

新卒にとって世代の近い先輩となる、社会人2~5年目の若手社員のうち、78.1%が「仕事のモチベーションを維持するために、人との対面のコミュニケーションが必要」と回答。

オンラインによる業務環境だけが働くうえで大事とは、一概には言い切れず、重要なことは「働き方を選べること」であるといえる。

企業も働き手も「働き方を選べる」環境を整備すべきという意見が合致

2022年4月からは「在職定時改定」の制度が新たに開始することもあり、年金を受給しつつも長く働くことを視野にキャリアを積む傾向はますます高まると考えられ、オンラインを活用した柔軟な働き方へのニーズも増えることが予想される。

いっぽうで、モチベーションの維持や社内のつながりなどの観点からは、オフラインでの業務が求められている。

fondeskの調査では、オンラインとオフラインのどちらかに偏るのではなく、働く人が目的にあわせて働き方を選べる「多様な働き方」を推進することが、働き手の抱える「長く働くことへの不安」の解消につながり、労働人口が減少する現代のひとつの解決策となる、という示唆を得られる結果に。

「無駄な電話が多かったことに気づけた」というfondesk

fondesk(https://www.fondesk.jp/)は、会社宛ての電話を社員の代わりに受け、チャットやメールで内容を知らせてくれるサービス。

オペレーターが代わって電話の要件を聞き、受電内容を、Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chatなど、ユーザーが使い慣れたツールに通知してくれる。

また受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度もかかってくる営業電話など、対応不要な電話番号を可視化できる。

導入企業の担当者からは、「無駄な電話が多かったことに気づけた」「業務に集中できた」「新入社員からのウケが良い」などの声が寄せられているという。