塩野義製薬とWVJ、ケニアで母子支援活動「Mother to Mother SHIONOGI Project」で診療所来院者数1.8倍へ、健康改善に貢献

塩野義製薬（シオノギ製薬）と国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、2015年10月に開始したアフリカの母子の健康を支援する「Mother to Mother SHIONOGI Project」の第一期事業の成果を公表。

両者は3月16日、都内で成果報告会を開き、塩野義製薬澤田拓子取締役副社長・ヘルスケア戦略本部長、塩野義製薬ヘルスケア事業部 CSR推進部田中裕幸部長、同谷由香利部員、ワールド・ビジョン・ジャパン木内真理子事務局長、長崎大学一瀬休生名誉教授・医師らが登壇。具体的な成果を報告した。

ケニアの妊産婦・5歳未満児死亡率、課題解決に向けた取り組み

新型コロナウイルス感染症が国際社会に大きな影響を与えるなか、途上国の医療アクセスはますます困難な状況下にある。

ケニア共和国では、妊産婦死亡率は日本の68倍、5歳未満児死亡率は日本の22倍と、SDGs目標3の達成に向けていまだ大きな課題が残り、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた具体的な取り組みが求められている。

今回の「Mother to Mother SHIONOGI Project」第一期事業は、ケニア共和国ナロク県イララマタク地域で実施。

同地域は遊牧民のマサイ族が多く暮らす地域で、保健施設や医療サービスの質・量の不足、地域住民の保健に関する知識不足、日常的な自宅出産などの課題を抱えていた。

この「Mother to Mother SHIONOGI Project」第一期事業では、医療施設・水衛生環境のインフラ整備や地域保健人材・住民への教育を実施することで、マサイ族が医療サービスの重要性を理解し、診療所への来院者数はプロジェクト開始前と比較して年平均1.8倍に増加した。

また、2018年からは介入の科学的評価のため WVJ と長崎大学熱帯医学研究所が連携し、「5歳未満児の健康改善と発達、妊産婦の健康改善に向けた疫学調査」を実施。

調査の結果から、水衛生環境の改善を中心とした保健・栄養・幼児教育の包括的な取り組みを通じて、同事業が母子の健康改善に寄与したことも明らかになった。

保健施設での分娩割合（専門技能者の介助含む）は12倍に増加。

生後12か月から23か月幼児の予防接種完遂率も改善し、より多くの方が医療サービスを受けられるようになった。

水供給施設の整備により、乾季における井戸へアクセスできる世帯は、9％から36％と4倍に増加。

また住民への衛生教育を通じて、水源と周辺の家庭における大腸菌の検出頻度は66％改善。

石鹸を使った手洗いを行う世帯の割合は33％から69％と2倍に増加し、完全母乳哺育の割合は65％から78％と1.2倍に増加した。

水衛生環境の改善を中心とした保健・栄養・幼児教育の包括的な取り組みを通じて、子どもの下痢症有病率（28％から12％）、発育障害率（37％から30％）、消耗症率（25％から15％）の改善につながった。

「Mother to Mother SHIONOGI Project」第一期事業の疫学調査の結果は、論文で公表する予定。今後、ケニアの母子保健政策や事業に活かされることが期待される。

2020年4月から開始している第二期事業では、ケニア共和国キリフィ県の3つの診療所を対象に支援している。

そのひとつであるリマ・ラ・ペラ診療所では、安定した医療サービス提供を目指し、パナソニックによる「LIGHT UP THE FUTUREプロジェクト」の協力を得て、太陽光発電システムの設置に取り組む予定。

同プロジェクトでは、今後も分野横断的なパートナーシップにより、それぞれの強みを活かし、ケニアにおける医療アクセスの向上と UHC の達成に向けて取り組んでいくという。